登記

会社・法人登記

独立開業することになり、株式会社を設立したいのですが。

おめでとうございます。株式会社を立ち上げるためには、法務局で、設立の登記をする必要があります。会社の名称、本店の所在地、事業目的、資本金の額などはお決まりですか。設立登記のための必要書類や手続きのスケジュールなど、詳しくご相談にのりますので、電話にてご予約のうえ、ご来所ください。

株式会社を経営しています。
新規事業に乗り出すことになりましたが、変更登記が必要ですか。

登記されている「目的」に含まれていない新規事業を始める場合、あらかじめ、会社の「目的」の変更登記が必要になります。 「目的」欄の記載方法については、ご相談ください。

株式会社を経営しています。
設立当初から、取締役はずっと同じメンバーですが、
それでも「変更」の登記が必要ですか。

株式会社の取締役には、任期があります。多くの会社では、任期は2年ですが、定款でそれより長い任期を設定していることもあります。任期が満了したら、たとえメンバーチェンジがなくても、「役員変更」の登記を申請して、同じ方が「重任」した旨を届け出なければなりません。

株式会社の取締役の変更登記を長年していません。
何かペナルティーがありますか。

はい。取締役の任期が満了したにもかかわらず、登記をせず放置した場合、裁判所から「過料」の制裁の通知が来ます。登記費用を節約しようとして、登記をさぼっていると、かえって高額の「過料」を取られてしまい、損をすることがあります。また、長年登記をしないまま放置されますと、「休眠会社」とみなされて、法務局の職権で、会社が解散させられてしまうこともありますので、ご注意ください。

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