司法書士報酬一覧

当事務所の報酬は、下記一覧を目安に算出させていただいております。
ただし、事案の難易度、証拠の有無、債権者の数、対象物の価格等によって、報酬額が増減することがあります。詳しいお見積もりは、事務所での面接相談のうえ、ご提案させていただきます。
なお、下記報酬には、消費税が含まれますが、事案の処理に要する登録免許税、各種証明書取得実費、裁判所予納金、印紙代、郵券代、交通費などは、含まれません。

ご相談料、お見積もり料

初回ご相談、および費用のお見積もりは無料です。
無料相談の時間制限はありません。司法書士上家美恵子、本人が、相談者様がご納得されるまで、何時間でも詳しくご説明させていただきます。
但し、出張にてのご相談は、交通費実費および出張料 (5000円〜(+消費税))を別途申し受けます。

債務整理に関する司法書士報酬

債務整理に関しましては、当事務所では、着手金を含め、費用の分割払いのご相談に対応しておりますので、 初期費用がすぐにご用意いただけない方も、お気軽にご相談ください。初回ご相談当日は、費用はかかりませんので、お給料日前でも、安心してご相談いただけます。

「任意整理」
債権者1社につき 4万円(+消費税)
減額報酬 無料
過払金 成功報酬  返還された金額の2割(+消費税)

※当事務所では、減額報酬(整理により借金が減った場合、その減額分に比例して課される成功報酬)は、いただいておりません。 サラ金・クレジット会社とのお取引期間が長い方ほど、一般的に借金の減額部分が多くなりますが、当事務所の報酬体系では、 減額報酬がかからないので、かなりお値打ちになります。 減額報酬を加算する他の事務所との費用の差額は、数十万円にものぼることがあります。是非、料金体系をご比較ください。

※過払金の返還請求につき、訴訟を提起した場合は、別途
訴訟費用(2万円〜(+消費税))がかかります。

※任意整理費用に含まれるもの:
受任通知の発送による取立・請求の阻止、貸金業者に対する取引明細書の 開示請求、利息制限法への引き直し計算、和解交渉、和解契約書の作成

「利息制限法への引き直し計算」
入力手数料  200行以内  3000円(+消費税)
以降100行ごとに  1000円(+消費税)の加算

※この入力手数料は、ご自分で貸金業者から取引明細書を取得された方が、引き直し計算のみをご依頼される場合の入力手数料です。後日、任意整理をご依頼された場合は、この入力手数料は任意整理費用に充当させていただきます。

「自己破産申立書類の作成」
基本料金 20万円(+消費税)

※基本料金は、債権者数5社以内、同時廃止事件の場合です。 債権者数が多い場合、処分すべき不動産がある場合、個人事業主の場合、給与差し押さえ等を受けていて、緊急対応が必要な場合等は、別途料金を加算させていただくことがあります。

※当事務所では、自己破産の申立に、法テラスの民事法律扶助制度がご利用いただけます。生活保護世帯、およびそれに準じる方は、制度の利用が可能(要審査)ですので、ご相談ください。

「個人再生申立書類の作成」
基本料金 25万(+消費税)

※基本料金は、債権者数5社以内、住宅ローン債権のない場合です。 債権者数が多い場合、住宅ローン特則を利用しての再生申立の場合等は、 別途料金を加算させていただくことがあります。

不動産登記に関する司法書士報酬

「相続、売買、贈与などによる所有権移転登記」   
申請書1通につき 3万円〜5万円(+消費税)

「建物新築による所有権保存登記」   
申請書1通につき 2万円〜3万円(+消費税)

「抵当権、根抵当権の設定登記」   
申請書1通につき 3万円〜5万円(+消費税)

「抵当権、根抵当権の抹消登記」   
申請書1通につき 1万円〜1万5000円(+消費税)

「住所変更などによる登記名義人表示変更登記」
申請書1通につき 1万円〜1万5000円(+消費税)

※各基本料金は、不動産の筆数、不動産の価格、原本還付書類の有無等により変動します。       
※不動産売買の代金決済につき、司法書士の立会いを要する場合は、別途、立会料(3万円(+消費税))が加算されます。

商業登記に関する司法書士報酬

「株式会社設立登記」   
基本料金 8万円〜10万円(+消費税)   

※当事務所では、電子定款による定款認証手続を行っております。 ご自分で紙の定款を作成して認証手続をされるのに比べ、必要経費である印紙代が4万円もお安くなります。

「取締役、監査役などの役員変更登記」   
基本料金 1万5000円〜2万5000円(+消費税)

「本店移転の登記」   
同一管轄内の移転 基本料金 2万円〜3万円(+消費税)   
異なる管轄への移転 基本料金 3万円〜4万円(+消費税)

「目的変更の登記」   
基本料金  基本料金 2万円〜3万円(+消費税)

成年後見申立書類の作成

基本料金 10万円〜12万円(+消費税)

訴状の作成

過払金(不当利得)返還請求訴訟
基本料金 2万円〜3万円(+消費税)

その他の訴訟
基本料金 5万円〜7万円(+消費税)  

※基本料金は、訴状の送達可能な相手方1人で、証拠書類のそろっている典型事例の場合です。準備書面などの作成料は含みません。

内容証明郵便の作成

1枚(1行20字、26行以内)につき、2万円(+消費税)

遺言書、離婚協議書、遺産分割協議書などの文案の作成

基本料金 3万円〜(+消費税)

不動産登記簿謄本、商業登記簿謄本等の取得

1通あたり1000円(+消費税)

戸籍、住民票、固定資産評価証明書等の取得

1通あたり1500円(+消費税)

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